企業支援

税務・会計
自計化・デジタル化支援
経営支援
創業支援
事業承継


税務・会計

税務会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

変化の激しい税務・会計にスピーディーに対応します

会計業務

今金融機関から最も注目されている「中小企業会計要領針」に対応するための助言・支援を致します。

  • 月次決算のご支援(月次巡回監査)
  • 会計処理のご支援
  • 会計システム(戦略経営者システムFX2シリーズ)導入のご支援
  • 決算事前対策のご指導
  • 節税に関するご支援

記帳指導

原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討している場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

記帳代行

現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

決算業務

決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

税務調査立会

当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

月次巡回監査
月次決算で業績管理
信用力向上のための正しい決算と税務申告
経営者お役立ち情報

自計化・デジタル化支援

自計化・デジタル化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

≫ 詳しくはこちら


データからの仕訳読込


データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます


書類の電子保存


書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません


WEB給与明細&自動給与計算


WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう


電子納税


電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムと Excelの連動


会計システムとExcelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成


かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認


スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます


TKCのFintechサービス
電帳法・インボイス最新情報
証憑保存機能
TKCシステムのご紹介

経営支援

経営支援

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

財務に強い会社はつぶれない!

  • 経営計画策定のご支援
  • 資金計画策定のご支援
  • 融資先のご紹介(都市銀行、地方銀行、信用金庫、政府系金融機関など)
  • 業績管理システム導入のご支援
  • 売上向上に関するご指導
  • 事務合理化のご指導

企業防衛

企業防衛(保険指導)は会計事務所の標準業務です

私たちTKC会計人の理念には

「関与先の永続的発展」、「関与先完全防衛の実現」を願うという精神が根底にあります。

関与先が、関与先の経営者が、不慮の事故や災害に遭遇すると企業は崩壊し、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。
これらのリスクから企業を守るために必要なもの…それは資金です。

私たちは不測の事態が発生した際にその企業が被るリスクを「標準保障額(経済的損失額)」として算定し、そのリスクへの対策をご案内させていただきます。

これらのリスクから企業を守る方法の一つが生命保険の活用です。
会計事務所は税務会計を通じて企業の実情を把握しておりますので、客観的、中立的な立場で判断し、企業のリスク管理、生命保険の活用をアドバイスをさせていただきます。

生命保険につきましてはApro’sアシスト株式会社で取り扱っております。


「標準保障額」とは…

経営者の死亡、就業障がい及び重大疾病時において、その企業が存続(清算)するためにどの程度の資金が必要となるかを算定したものです。

「標準保障額」とは…
経営革新等支援機関とは
経営改善計画の策定支援
事業計画の策定
補助金・助成金・融資情報
関与先向け融資商品
国の共済制度活用
経営改善オンデマンド講座

創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

営業や技術に自身のある起業者の方へ

いざ会社を始めてみると雑務雑務の嵐。
私たちの事務所には若手税理士とスタッフが常駐しております。
一緒に成長の階段を登っていきましょう!

SUCCESS with us !!

創業支援

事業承継

相続・事業承継

経営者の高齢化にともない、事業承継の課題を抱える企業が増えています。事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。

企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。また、事業承継の選択肢には、相続やM&Aだけでなく、会社清算・廃業という選択肢もあります。

当事務所では、お客様の個別のご状況を踏まえ、様々な選択肢の中から戦略的・計画的に解決へと導きます。

事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

相続・事業承継
特例事業承継税制
相続税額の早見表